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離婚する前に専門家へ相談するメリット

データからみる離婚

 多少データは古いですが、2005年の福井県での年間婚姻件数4,400組に対して、離婚件数1,400組あり約1/3が離縁組で1日あたり3〜4組がなんらかの形で別れている計算になります。(2005年の厚生労働省「人口動態統計」より抜粋)

離婚届を出す前に考えておきたいこと・やっておきたいこと

 先ほど、「何らかの形で別れている」とありましたが、そのほとんどが「性格の不一致」で「協議離婚」となっています。さらに、双方きちんとした取り決めもせず別れている場合が相当数あると聞きます。
 確かに離婚届を出すには、当事者双方の合意と親権(子がいる場合)のみ決まっていれば簡単に出せます。しかし、本当に離婚届だけ出して、今後のことは何も決めずに別れてよいのでしょうか?

実は、離婚を考える場合、やるべき事が本当にたくさんあります。

離婚全般について
  • 婚姻生活を振り返ってみる
  • 友人や離婚カウンセラー、弁護士などに相談する
  • 離婚後の生活を具体的にシミュレーションする
  • 離婚を決めた理由を具体的に言葉にする
  • 離婚手続きについての流れを勉強する
  • 公的扶助やひとり親支援の情報を集める
子どもについて
  • 離婚することを子どもにきちんと説明できるか
  • 自分で子どもを引き取って育てられるか
  • 両親や兄弟など、いざというとき子どもの面倒をみてくれるか
  • 転居による子どもの学校関係に問題はないか
  • 進学費用はだいじょうぶか
  • 親権者はどちらか
  • 養育費はいくらもらえそうか
  • 面接交渉権をどうするか
生活費について
  • 自分名義の預貯金があるか
  • 離婚後、仕事に就けそうか
  • 生活していけるだけの収入は得られそうか
  • 財産分与・慰謝料・養育費をあてにしないで生活できるか
  • 年金を分割してもらえる要件は揃っているか
住まいについて
  • 今の住居に住み続けられるか
  • 残っている住宅ローンの負担をどうするか
  • 引っ越すなら引っ越し費用はどうするか
  • 実家に戻ることができるか

離婚に迷ったら、まず専門家に相談

 皆さんが離婚問題に直面したとき、まず、どこに相談をするでしょうか?親などの親族、親しい友人や知人、会社の上司、それともひとりで何とか解決を図りますか?
 もちろん、身内や身近にいる人の手を借りながら、きちんと解決できる方も、中にはおられるかもしれませんが、たいていの人は、あまり良いアドバイスが受けられず、精神的、身体的な苦痛から脱出できず、悶々とした日々を送る事になるのではないでしょうか。

高度なプライバシー問題である離婚に関しての相談は、やはり専門家に任せた方がよいと思います。

離婚する前に専門家へ相談するメリット

 いざ、離婚となったとき、その知識の有無で、今後の展開に大きな差が出てきます。事前に離婚に関する知識を習得していると、いざ離婚となった場合、離婚を有利に進めることが出来ます。

、離婚に関する主な相談機関

都道府県・市区町村役場などの市民相談室

 全国の各自治体が、行政サービスの一環として行っている。弁護士が法律相談に応じる。相談料は、無料。ただし、時間的な制約がある。

家庭裁判所の家事相談

 なかなか馴染みのない場所なので、二の足を踏みますが、意外にも親切に離婚等の相談を受け付けてくれます。特に調停の手続について詳細に教えてくれます。

弁護士への相談(法テラス)

 離婚の場合、法律的な問題が絡んでくるので、一般の方から見ると、やはり弁護士に解決してもらおうという事で、相談に行く方が多い場所です。相談料は、原則、有料です。(お問い合わせもあり)

離婚カウンセラーや離婚相談所

 調査会社や個人等でカウンセリングを行っている。

行政書士と離婚相談?!

 一般的に離婚に関する法律相談は、弁護士とされています。確かに、離婚に関するすべての事項を弁護士に代理すると言う事であれば、弁護士にお願いするのも良いと思います。
ただ、離婚に関する知識が全くないので、そのあたりから教えてほしいとか、双方離婚に合意をしているが細かい内容を詰めたいので知恵を貸してほしいとか、離婚協議書を作成してほしいなど、弁護士まで必要がないという方もたくさんおられるのも現状です。

行政書士は、離婚に関する相談から契約書作成等を行っておりますので、こういった方々のニーズに十分お答えできます。また、料金も弁護士と比べ、経済的です。

 

無料相談窓口
TEL:0776-26-3175
受付:平日9時〜18時 行政書士中出和男事務所

 

 

※無料相談をご希望の方へ、ご利用の前に「特定商取引に基づく表示」を必ずお読みください!



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